2006-05-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号
ところが、今回の改正案は、都市計画法案で郊外での大型店立地を一定規制強化する一方で、中心市街地活性化法案では選択と集中の名の下に大店立地特例区域を導入をして、大型店が届出もなしに出店できるという、逆に中心市街地に大型店出店ラッシュが起こり得る。これで小売商店も住民もみんなが本当に望むまちづくりの発展ができるのかと私は思うんですね。
ところが、今回の改正案は、都市計画法案で郊外での大型店立地を一定規制強化する一方で、中心市街地活性化法案では選択と集中の名の下に大店立地特例区域を導入をして、大型店が届出もなしに出店できるという、逆に中心市街地に大型店出店ラッシュが起こり得る。これで小売商店も住民もみんなが本当に望むまちづくりの発展ができるのかと私は思うんですね。
○新藤義孝君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中心市街地活性化法案及び都市計画法案につきまして質問させていただきます。（拍手） 最近、国家の品格という言葉がよく聞かれます。私自身も、我が国は品格を失ってしまったのではないか、このように思うときが間々あります。
しかし、今回の大店立地法の法案、あるいは改正都市計画法案、そういったものを含めて三法でありますけれども、こういった内容については十分私は対応できていないんではないか、これはほかの委員も指摘したわけでありますけれども。
最後に、これは建設委員会の審議事項と思いますが、関連いたしますので、改正都市計画法案につきまして、一言意見を述べさせていただきます。 改正都市計画法案では、大変遺憾ながら、都市計画区域内の白地地域や区域外の農業、森林地域等での大型店の出店を食いとめることはできません。
であるというお話でございますが、ちょうど住宅局長もお見えになっていらっしゃいますが、これが施行されていきますと、いまは公的住宅の建設が非常におくれているということが問題にされておりますけれども、この実施とともに、いままでの建設の進捗状況と比べて、どのような効果が出てくるのか、こういう点につきまして局長からお尋ねしたいと思いますし、それと最後に、もう私の時間が過ぎておりますものですから、最後に大臣にこの都市計画法案
今度の一連の土地関係法、国土総合開発法案、都市計画法案、それから今度の地価公示法、さらにまた中核都市法——これは出すか出さないかわかりませんけれども、こういったような一連のいわゆる日本列島改造土地関係法、こういったような法律案についてもやはり公共の福祉優先、そしてまたそれからくるところの私権の制限、そういったようなことについて割り切った考え方を持たない限り、すべてが実勢に沿わないところの単なるうたい
同計画案中、もし伊場遺跡を工事予定地とする点が確定的なもので、調査結果によっての修正変更が不可能な成案となっているとすれば、それは都市計画法案六十一条の二号に違反をするという点であります。すなわち、同条は認可基準として、「建設大臣又は都道府県知事は、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る事業が次の各号に該当するときは、第五十九条の認可又は承認をすることができる。」
そういう形で、建設委員会ではいわゆる土地収用法の改正案あるいは都市計画法案、あるいはまた建築基準法案では民衆参加と申しますか、そういう民主的な手続の中で民衆の意見が反映されることにおいて実効性をあげていこうとする。違法な建築に対しましても、そういう形の用途区域を明らかにする中で建築基準法によるところの規制をやっていく、都市計画制限をやる。
都市計画法案に対する附帯決議には「市街化区域内において、市街地としての環境が整備されるに至らない地域に存する農地については、固定資産税等の課税にあたり、土地所有者の税負担が増加しないよう配慮する等農業経営の継続に支障を及ぼさないよう所要の措置を講ずること。」となっておりますが、今回の改正によると、都市施設の完備できない地域も宅地並み課税が行なわれることが十分考えられるのであります。
○足鹿覺君 一昨年都市計画法案が審議された際、衆議院建設委員会においては四十三年四月十九日、参議院建設委員会においては同年五月十六日、それぞれ超党派の決議をもって、衆議院においては、「市街化区域内において、市街地としての環境が整備されるに至らない地域に存する農地については、固定資産税等の課税にあたり、土地所有者の税負担が増加しないよう配慮する等農業経営の継続に支障を及ぼさないよう所要の措置を講ずること
もちろん市街化区域、調整区域の指定は知事がきめるわけでございますから、実際の線引きが行なわれてみないとわからないわけでございますが、大体これくらいになるんじゃないかということを、実はこの前都市計画法案の審議中に申し上げた数字でございます。したがいまして、その点についてはそういうことでよろしいわけでございますが、確かに先生おっしゃいますように、現在県で市街化区域の案をつくりつつある段階でございます。
○福岡義登君（続） 質問の第八は、都市計画法案の内容についてであります。 今日、緊急を要する政治課題として、過疎、過密の問題があることは皆さん御案内のとおりであります。都市においては深刻な住宅難、交通地獄、産業公害等々により国民生活が大きく破壊されようといたしております。また一方では、過疎現象も最近極度にはなはだしく、地域住民の生活は重大な危機に直面しておるのであります。
新都市計画法による市街化区域、市街化調整区域の設定によりまして、特に市街化区域の地価の動向がどういう動きを示すであろうか、これにつきましては、本委員会におきましても新都市計画法案審議の際に議論になりましたし、また参考人の公述等もございましたことは、御承知のとおりと思いますが、これには二つ意見があるわけでございます。
○保利国務大臣 新都市計画法案の御審議の際に非常に御熱心な御審議をいただきまして、その過程において一番大きな国民的課題になっております地価の上昇にどうブレーキをかけることができるか、新都市計画法の運用を誤れば、市街化区域、市街化調整区域を設定することによって、かえって地価の値上がりを呼び起こす作用を持つ、したがって、市街化区域については税制等の面から相当の措置を講じないとそういう危険をはらむという御趣旨
○保利国務大臣 今国会で都市計画法案、都市再開発法案等の御審議をめぐりまして、土地問題、都市問題についてのいろいろな御意見が提案されておるわけでございますが、今日の都市を中心とする土地問題というものは、それはもちろん地価問題の重要な課題でございますが、これらを含めまして、放置できないような現状をどう改善してまいるかということにつきましては、私ども何らかの実行に移せる方途を見出したいということで、当委員会
第三二二二号）（第三二二三号）（第 三二二四号）（第三二二八号）（第三二三六号） （第三二六五号）（第三二九〇号） （第三六五八 号）（第四二四七号）（第四二七二号） （第四二 九九号）（第四三一四号）（第四三三六号） （第 四七〇二号）（第五一九四号） ○国道一六一号線の整備拡幅等に関する請願（第 三五四一号） ○名神高速自動車道路の通行料金引下げに関する 請願（第三五四二号） ○都市計画法案
最低賃金法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第一九 身体障害者福祉法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第二〇 国立光明寮設置法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第二一 理容師法及び美容師法の一部を改正す る法律案（衆議院提出） 第二二 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二三 都市計画法案
○大河原一次君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま委員長より報告されました都市計画法案及び都市計画法施行法案に対し、反対の立場を表明するとともに、具体的に二法案に対する反対理由を明らかにするものであります。 今日、極度に混乱を引き起こしているところの都市問題が、健全な都市への再建見通しさえも立たぬまま深刻な事態にさらされていることは、御承知のとおりであります。
○副議長（河野謙三君） 日程第二十三、都市計画法案（第五十五回国会内閣提出、第五十八回国会衆議院送付）。 日程第二十四、都市計画法施行法案（内閣提出、衆議院送付）。 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
都市計画法案をつくるにあたりまして、私もこの法案が確かに出されている時期としては、おそいきらいがあると思うのであります。この都市計画法案の問題以前の問題が山積しているように実は私は思うのであります。まずそれは地価の問題あるいは人口問題、こういったような問題がいまだに解決されないまま、この都市計画法案がたとえば立案されても、なかなかその効果があがらないのじゃないか、こういう考えがするわけであります。
○委員長（藤田進君） 都市計画法案及び都市計画法施行法案を一括して議題といたします。 前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言願います。
○参考人（古藤利久三君） それでは私からは大体産業界の立場から見まして、今度の都市計画法案というものについてどう考えておるかということを、概略申し上げてみたいと思います。
横 浜 市 長 飛鳥田一雄君 全国農業会議所 専務理事 池田 斉君 東京大学教授 井上 孝君 全日本農民組合 中央常任委員 梅原 昭君 経済団体連合会 専務理事 古藤利久三君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選の件 ○都市計画法案
○委員長（藤田進君） 都市計画法案及び都市計画法施行法案を一括して議題とし、参考人より意見を聴取し、質疑を行ないます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず、特に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。ただいま本委員会におきまして審査中の両法案につきまして、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じております。
――――――― 五月十四日 公営住宅入居収入基準の引上げに関する陳情書 （第三五九号） 駐車場の整備に関する緊急措置法の早期制定に 関する陳情書 （第三六〇 号） 建設業者の育成強化に関する陳情書 （第三六一号） 瀬戸大橋架設に関する陳情書 （第三六二号） 関門国道トンネルの通過料金無料に関する陳情 書（第三六三号） びわ湖総合開発に関する陳情書 （第三九六号） 都市計画法案